もしもあなたの会社が、GHG排出削減・吸収事業を実施、または計画している場合、その内容によってはJ-クレジット制度に参画できるかもしれません。設備の導入による省エネや、化石燃料から再生可能エネルギーへの代替、適切な森林管理の実施などが該当します。J-クレジットの概要に関してはこちらの章をご覧ください。
創出のプロセス
排出削減・吸収事業の実施や計画によって削減された排出量をJ-クレジットに置き換えることをJ-クレジットの創出といいます。その手続きには、方法論の確認、プロジェクトの登録申請やモニタリング、そのモニタリング報告書の作成やクレジット認証申請が必要です。またそのプロセスにかかる費用を支援する制度があり、その支援のための申請も必要になります。順を追ってみてみましょう。
１. GHG排出削減・吸収事業を実施している、または計画している
２. 実施・計画している事業がどの内容（方法論）に該当するのか、または新たな方法論を申請するのか、制度事務局に相談をします。
３. プロセス全体で２回支援が受けられるフェーズがあります（①、②）。その支援内容・支援対象を確認します。支援申請の募集期間は通年ではないので注意が必要です。
①プロジェクトの登録時に必要なプロジェクト計画書作成支援（コーチング１回）とその妥当性審査費用支援（70%）
②クレジットの認証時に必要なモニタリング報告書作成支援（制限なし）とその検証（審査）費用支援（90%）
４. どのようなGHG削減・吸収事業を実施するかを記載した「プロジェクト計画書」を作成し、プロジェクトを登録します。登録の前に妥当性審査があります。（①支援あり）
５. プロジェクト計画に基づき、実際のGHGの排出削減・吸収量を算定するためのモニタリング（削減量等の計測）を行います。
６. モニタリングの実施結果に基づき、排出削減。吸収量を算定の上、「モニタリング報告書」を作成し、クレジットの認証申請を行います。申請後、検証とJ-クレジット制度認証委員会を経たのち、承認され、クレジットの認証・発行となります。（②支援あり）
審査費用は方法論によって違います。費用や申請プロセスの詳細はこちらのページに解説されています。