IPCC
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change））は1988年に国連のWRO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)によって、気候政策の策定に活用できる科学的情報を、あらゆるレベルの政府機関に提供することを目的として創立されました。IPCCはWROに加盟する政府の組織で、現在（2023年）、195ヶ国が加盟しています。IPCCの評価報告書作成には、世界から何千人もの専門家が貢献しています。
出典：IPCC 概要 About — IPCC
IPCCの歴史
IPCCが設立された2年後の1990年には第１次評価報告書が作成され、1992年にはUNFCCC（国連気候変動枠組条約）が採択されました（発効は1994年）。そしてIPCCが1995年に発行した第２次評価報告書は、1997年に京都議定書の採択（発効は2005年）に向けて、各国政府が参考にすべき重要な資料を提供しました。
また、2015年のパリ議定書の採択にも、その前年に発行された第５次評価報告書が科学的なインプットを与えています。パリ協定のもとで、各国政府からの要請で2018年に「1.5℃特別報告書」が発行されました。報告書では「地球温暖化を２℃またはそれ以上ではなく、1.5℃に抑制することはあきらかな便益がある」、「1.5℃未満に抑えるためには、世界のCO2排出量を2030年には2010年比で45%削減し、2050年前後にネットゼロを目指すことが必要」とされました。
出典：経済産業省 気候変動対策を科学的に！「IPCC」ってどんな組織？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
このようにUNFCCCが策定する目標や世界各国のカーボンニュートラル政策の必要性の根拠を科学的に裏付けているのがIPCCです。
出典：経済産業省 気候変動対策を科学的に！「IPCC」ってどんな組織？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
第６次評価報告書
現在、最新の評価報告書は第６次報告書で、2021年から2022年にかけて段階的に発表されました。これまでの報告書より、より厳しい内容の報告がされています。
例えば、2050年に実質CO2排出ゼロが実現する最善シナリオ（SSP1-1.9）においても、2021年～2040年の平均気温の上昇は、1.5℃に達する可能性が50％以上と発表されています。
出典：第６次評価報告書のJCCCA 世界平均気温の変化予想（観測と予想）