排出量算定　世界共通ルールの必要性

「自社の温室効果ガス（GHG）の総排出量を把握する」ということはどういうことでしょうか？　実際に全排出源での計測は不可能なので、計算によって求めることになりますが、その計算のルールが必要です。また国連のUNFCCの下で、世界中でカーボンニュートラルを目指している中、その指標となる排出量の計算方法や考え方が国ごとに複数あったら、国をまたいで値をまとめる時などに正確性が低くなります。どの範囲まで、どのような計算で求めたら自社の排出量といえるか、世界共通のルールが必要です。

その役割を担っているのが「GHGプロトコル企業会計及び報告基準」です。

GHGプロトコルとは

「GHGプロトコル企業会計及び報告基準」は単にGHGプロトコルとも呼ばれていますが、GHGプロトコルは「GHGプロトコル企業会計及び報告基準」を策定した国際スタンダードの策定イニシアチブの名称でもあります。

　策定イニシアチブとしてのGHGプロトコルは、1990年代後半、それぞれに企業のGHG排出量計算の標準化に取り組んでいたWRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が、1998年にパートナーシップを立ち上げることから始まりました。様々な環境団体や企業などが協力して、2001年に「GHGプロトコル企業会計及び報告基準」の第１販、そして2004年に改訂版が発行され、現在まで使われています。

GHGプロトコルの概要 

「GHGプロトコル企業会計及び報告基準」の考え方は、企業の排出量をスコープ１「事業者自らによるGHGガス直接排出」、スコープ２「他社から供給された電気、熱。蒸気の使用に伴う間接排出」、スコープ３「スコープ1、スコープ２以外の間接排出」に分類して把握します。スコープ３はさらに15のカテゴリーに分類されます。

出典：環境省　グリーン・バリューチェーンプラットフォーム　排出量算定について

サプライチェーン排出量全般　(1)サプライチェーン排出量　概要資料より　P.1 P.2　SCgaiyou20230301.pdf (env.go.jp)

企業の考え方や計算をサポートするためにGHGプロトコルは、2011年に「スコープ３基準」2013年に「スコープ３算出技術ガイダンス」、そして2015年に「スコープ２ ガイダンス」を発行しています。概要は以下の通りです。

出典：環境省　グリーン・バリューチェーンプラットフォーム　排出量算定のページ　原典排出量算定について - グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省 (env.go.jp)

GHGプロトコル発行の「GHGプロトコル企業会計及び報告スタンダード」と関連するガイダンス類の日本語訳は環境省のウェブサイトでダウンロードが可能です。

参考：環境省　グリーン・バリューチェーンプラットフォーム　排出量算定のページ　排出量算定について - グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省 (env.go.jp) 

参考：GHGプロトコル　ウェブサイト  Homepage | GHG Protocol

汎用性が高いGHGプロトコル

「GHGプロトコル企業会計及び報告基準」はGHG排出量の開示や削減の取り組みを行うCDP、SBTi、TCFD、RE100、GRIなどで推奨されており、世界の共通基準として益々重視されてくることでしょう。

日本には企業のGHG排出に関連する法律として、環境省の温対法（地球温暖対策の推進に関する法律）とフロン法（フロン排出抑制法）、経済産業省の省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）という三つの法律があります。そして、それぞれの基準に該当する企業に対してSHK（算定・報告・公表）制度という報告義務があり、GHGガス排出情報を統合管理するEEGS（イーグス）という共通の電子報告システムによって運用されています。

従来、排出量の計算を省エネ法、温対法やフロン法のルールだけで算出してきた企業も、国際機関にはGHGプロトコルで算出された排出量の報告が求められるようなり、企業の負担も増えてきました。

環境省が2022年に立ち上げた「温室効果ガス算出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」の中のひとつのテーマとして、温対法のSHK制度におけるGHGプロトコルとの整合が検討されています。この検討会は現在も継続しています。この検討会の対象は温対法ということになっていますが、EEGSで統合管理されるGHGガス排出情報全般に渡って議論されています。現状のSHK制度がより整理されることが期待されています。

参考：環境省　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算出方法検討会

環境省_算定方法検討会 |「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト (env.go.jp)

中小企業にも広がる可能性

　CDPのサプライチェーンプログラムに参加している企業はTier1にCDPの回答を要請しています。Tier1企業はその回答プロセスでGHGプロトコルによる排出量計算が求められます。またTier 1企業は自社のサプライチェーン排出量を求めるプロセスで、Tier 2に排出量を求めることを推奨されています。今後、中小企業にもGHGプロトコルによって排出量を把握することが広がっていくことでしょう。

WRI - 水に関するリスクマップも

WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と共にGHGプロトコルを率いているWRI（世界資源研究所）は、世界の食料、土地、水などを守るため、地球規模で活動している研究機関です。気候変動による災害が多発している中、彼らが無償提供している水関連リスクマップAqueduct(アキダクト)は、多くの企業の水リスク管理に利用されています。

川の洪水、海の洪水、干ばつなどのリスク別に、または複合的に、現在から2080年までのシナリオが地図上で示されます。

参考：アキダクト　ウェブサイト　Aqueduct | World Resources Institute (wri.org)