「日本政府の脱炭素の取組1」の章で、日本政府がカーボンニュートラル宣言をする前と、後の政策を追い、その中で、省エネ法と温対法がそれぞれどのような時期に定められたか、策定背景の違いに触れました。この二つの法律の共通点は一定の規模の業者に対して国への報告義務があることです。カーボンニュートラルを目指すために改正された点を整理してみましょう。
省エネ法
名称：正式名の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」が2023年4月に「エネルギーの使用の合理化及び、非化石エネルギーへの転換等に関する法律」へと改正されました。法律内のエネルギーの定義が化石燃料由来だけではなく、非化石エネルギーを含む全てのエネルギー使用の合理化を求める枠組に見直されたからです。
管轄：経済産業省
改正のポイント：①従来の省エネ法の「エネルギー」とは化石燃料のことを指していて、一定規模以上のエネルギーを使う工場や事業所、運輸事業所などに、計画（目標）の提出やエネルギーの使用状況の報告を義務づけるものでした。改正によって「エネルギー」には化石燃料だけでなく、木材、廃タイヤ、水素・アンモニア、再エネ由来の非化石電気などの非化石燃料も含まれるようになりました。
②計画や使用状況の提出義務がある一定規模以上のエネルギー使用者には、非化石エネルギーの転換の目標に関する中期計画と、非化石エネルギーの使用状況などの定期報告を行うことが求められるようになりました。
③需要家（電気の使用者）サイドにおいて、需要家サイドでの電気需要の最適化（電気の供給量が多い時間に電気を使用し、供給が少ない時間には電気使用を控えるなどのDR Demand Response）などが奨励され、DRの回数などの実施回数やDR実施量(kWh)を定期報告で報告すればインセンティブが与えられるようになりました。
参考；経済産業省 資源エネルギー庁「省エネ法が変わります」パンフレット
kaiseishoenepamph.pdf (meti.go.jp)
経済産業省 資源エネルギー庁 ウェブページ
2023年4月施行の「改正省エネ法」、何が変わった？｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
地球温暖化対策推進法
名称：正式名「地球温暖化対策推進法」（略称：温対法）
管轄：環境省
改正のポイント：
2021年5月 改正地球温暖化対策推進法が成立しました。温対法が大きく変わりました。
2020年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に位置づけるとともに、その実現に向けて地域の再エネを活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を定めました。
参考：環境省 改正の資料まとめページ
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について | 報道発表資料 | 環境省 (env.go.jp)
参考：環境省 改正の説明
2022年２月 地球温暖化対策推進法 改正
炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給等を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定めるとともに、国が地方公共団体への財政上の措置に努める旨を規定しました。
１．法改正の背景
2050年カーボンニュートラル実現や2030年度削減目標の達成に向け、我が国においても、近年、令和３年６月に地域脱炭素ロードマップを取りまとめるなど、脱炭素を巡る動きが加速化するとともに、世界においても、脱炭素市場がまさに拡大しています。
一方、例えば、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素化に資する事業に対して、より一層の民間資金の呼び込みが必要となっています。
また、ゼロカーボンシティ宣言を行う地方公共団体が拡大しており、地方公共団体による脱炭素をめぐる動きも進んできていますが、具体的なアクションへと結びつく例はまだ少なく、モデルとなる事例の創出が必要となっています。
このような状況を受けて、今般、脱炭素化に資する事業に対する資金供給その他の支援を強化することにより、民間投資の一層の誘発を図るとともに、地方公共団体が行う地域の脱炭素化に関する施策のための費用に関して国が必要な財政上の措置を行おうとするものです。
その後も最新の情勢に合わせて、ほぼ毎年、改正されています。
参考：地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要
PowerPoint プレゼンテーション (env.go.jp)
参考：環境省 地球温暖化対策推進法の成立・改正の経緯 （温対法改正の履歴と共に、各改正の詳細ページへのリンク集となっている）