CDPとは？

CDPとは

CDPは2000年にイギリスで設立された国際的な環境非営利団体で、企業や自治体などに気候変動、水、森林の分野の様々な環境への影響に関する情報を、投資家などに向けて開示することを促しています。

発足当初は気候変動の分野のみの活動だったのでCO2排出量の開示を求めるCarbon Discloser Projectと名乗っていましたが、現在は水や森林に分野を広げているので、単にCDPという名称になりました。

質問書のプログラムの種類は気候変動、水、森林の３分野があります。2024年から全分野の質問書が統合され１本化されましたが、評価はこれまで同様、別々にされる様です。

CDPの回答要請及び開示サイクルは年次で行われます。現在、日本では東証プライム市場上場企業全社に対して、回答要請を行っており、要請を受けた企業は期限までにCDPからの質問書に任意で回答することになります（英語での回答が奨励されています）。また質問書の内容は、セクター別に分類されています。

CDPはそれらの回答を評価し、 AからD-（マイナス）までの８段階でスコアリングします。

各社の回答内容とスコアはCDPを介して投資家、または一般に公開され、ESG評価機関や金融機関などにも活用されています。

また、回答要請がない企業でも、自主的に回答することはできます（その場合、スコアリングの対象はなりません）。

CDPに対応することのメリット

CDPでの温室効果ガス排出量の算出には、GHGプロトコルを使用します。CDPには回答のための詳しいガイダンス資料が多く用意されているので、毎年CDPに対応することで、自社内に排出量把握のシステムが構築できるといった大きなメリットがあります。

また、質問の中にはTCFDやSBTといった世界の最新のイニシアチブが取り入れられています。CDPに対応することで、常に最新の世界的なイニシアチブに関与することができます。

サプライチェーンプログラム　

CDPに回答するプライム上場企業には、CDPを通してTier1の排出量を把握するというサプライチェーンプログラムがあります。

たとえば自動車メーカー企業A社がCDPのサプライチェーンプログラムに参加するとします。そうすると、そのＡ社に代わって、CDPがＡ社のTier1全社に対して、CDPへの回答の要請をします。Tier1の中の部品メーカーＢ社が既にプライム上場企業であるか、年間売上が2.5億ドル相当以上であれば、通常の質問書の他に、Ａ社へ納めている部品に関わる排出量などを求めるサプライチェーンモジュールの質問が足されます。

また、A社のTier1の中のプライム企業ではなく、年間売上が2.5億ドル相当未満の部品メーカーの企業Ｃ社があるとします。Ｃ社には簡易版と呼ばれる質問数の少ない質問書と、A社に納めている部品に関わる排出量などを求めるサプライチェーンモジュールの質問への回答要請がCDPから送られてきます。

このサイクルの中で、A社はサプライチェーン全体の排出量把握を深めることでき、Tier1企業と協働して削減に取り組む機会の創出にもなります。

このようにサプライチェーンプログラムの広がりの中で、中小企業にもCDPへの回答が求められる機会が増えています。回答は任意ですが、回答することによってTCFDに沿った経営戦略の策定や、自社のGHG排出量の把握のサイクルが構築される大きなメリットがあります。

参考：環境省　CDPからの情報提供 (2022年3月)　PowerPoint Presentation (env.go.jp)

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